利用規約
アカトレ利用規約
アカトレ利用規約（以下「本規約」といいます。）は、アカトレ（第1条において定義します。）の利用申し込みをする方（以下「申込者」といいます。）および実際にアカトレを利用する方（以下「利用者」といいます。）に適用されるものとします。
第1条（アカトレ）
「アカトレ」とは、株式会社タツミヤインターナショナル（以下「当社」といいます。）が提供する、「明誠塾」という名称のオンライン上の学習支援サービス（https://meiseijuku.com/）および当該サービスに付随するオンライン配信サービス、動画アプリケーション、メール配信、その他各種サービスの総称をいいます。
第2条（利用申し込みおよび本規約の適用）
1. アカトレの利用を申し込む方（以下「申込者」といいます）は、アカトレの仕組み、アカトレにより提供されるサービスの内容および本規約を理解・承諾のうえ、以下の手順に従い会員登録およびアカトレの利用申し込みをするものとし、アカトレの利用を行う方（以下「利用者」といいます）は本規約に同意のうえアカトレを利用するものとします。
2. 利用者が未成年の場合は親権者、成人の場合は保護者（利用者が成人した時点での親権者）が申込者となります。申込者は、アカトレの利用に申し込みを行うこと、アカトレを利用すること、本規約の内容に同意したうえで、当該申込者名義のクレジットカードを使用して申込及び決済を行うものとします。
3. 申込者が、前号に従い申し込みを行い、当社が承諾の意思表示をした時点で、アカトレに関する契約が成立するものとします。
4. アカトレに関する契約について、当月末での終了を希望される場合、申込者は、終了を希望する月の5日までに第6条所定の手続を行うものとします。
5. 申込者は、当社が別に定める授業料を支払うものとします。なお、支払いの際に必要な経費（手数料、クレジットカードの会員費などをいいますが、これらに限られません）は全て、申込者の負担とします。
6. 授業料は、当社の判断により変更する場合があります。授業料変更の手続及び変更後の授業料の適用は、第18条に準じるものとします。
7. 申込者は、利用者がアカトレ上で行う一切の行為および契約について、いかなる場合においても連帯して責任を負うものとします。
8. 当社がアカトレで提示する、運用ルール、プライバシーポリシー、およびその他諸注意等（以下「諸注意等」といいます。）が存在する場合には、諸注意等はそれぞれ本規約の一部を構成するものとします。
9. 当社は、当社が適当と認めた利用者につき、一定期間に限り、無料でアカトレを利用することを認めることがあります（無料体験）。この場合、当該利用者には授業料等の支払に関する規定は適用されないものとします。
第3条（ユーザーアカウント）
1. 申込者によるアカトレの利用申し込みがなされ、当社がこれを承諾した場合には、当社は利用者の会員登録を行い、利用者はアカトレの利用に必要なＩＤおよびパスワード（以下「ユーザーアカウント」といいます）を取得します。申込者は、ユーザーアカウント付与時に、利用者に本規約の内容を説明のうえ遵守させるものとします。
2. 申込者は、会員登録の際に入力または提供した情報（以下「会員情報」といいます。）の内容につき、自ら責任を負うものとします。会員情報の内容に変更が生じた場合には、申込者は、直ちに情報の更新を行い、常に最新の情報を当社に提供するものとします。
3. 当社は、会員情報が誤っている場合など、当社が適当でないと判断したときは、ユーザーアカウントの付与または付与済のユーザーアカウントの停止を行う場合があります。
4. 当社が発行したユーザーアカウントは、当該ユーザーアカウントの発行を受けた利用者のみが利用可能なものとし、第三者への譲渡、貸与を禁止します。
5. 発行されたユーザーアカウントの利用によるアカトレ上での行為は、すべて当該ユーザーアカウントの発行を受けた利用者の行為とみなすものとし、申込者および利用者は、自らの責任のもとで、アカトレの利用、ならびに、ユーザーアカウントの管理を行うものとします。ユーザーアカウントの第三者による盗用に伴ういかなる損害の発生ついても、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除いて、返金等を含め一切の責任を負いません。
第4条（授業料の支払方法）
1. 授業料の支払方法は、クレジットカード決済のみとします。なお、授業料は、第三者を通じて支払が行われるため、当社は領収書の発行をいたしかねます。
2. 当社は、授業料請求にかかる業務をShopify Paymentもしくは当社が指定する決済代行サービスに委託することができるものとします。
3. 前2項にかかわらず、当社が利用者の所属するスポーツ団体やクラブチーム等（以下「団体等」といいます）と所要の協定を締結しているときは、当社は、当該団体等に授業料の収納代行を委託することができるものとします。この場合、利用者は、当該団体等が定める方法で授業料を支払うものとし、当該団体への支払が完了した時点で利用者の授業料支払いは完了したものとします。
4. 申込者は、月中に契約が終了した場合（退会、解約、当社によるユーザーアカウントの停止等理由の如何を問いません。）においても、当月分の授業料につき日割り精算されないことにつき、予め承諾するものとします。
第5条（利用者の所属する団体等への情報提供）
1. 当社は、利用者が団体等、及び当該団体等の監督やコーチ等（以下「監督等」といいます）に対し、利用者の受講状況、成績等の情報を提供することがあります。
2. 当社は、利用者が所属する団体等及び当該団体の監督等に対し、アカトレに関するサービスの紹介を行うことがあります。
第6条（退会および解約）
1. 申込者および利用者は、アカトレの会員を退会したい場合、当社所定のサイト内の解約フォームより手続きを行うものとします。
2. 当社は、申込者もしくは利用者が退会をした場合、当社がアカトレにおいて申込者または利用者が登録した情報および利用者による利用履歴の全部または一部を削除したとしても、利用者はこれに関して一切異議を唱えられないものとします。申込者および利用者は、自らの責任で必要な情報を保管するものとします。なお、本項は、法令による場合を除き、本項に定める場合以外において当社が当該情報および履歴等を保管する義務を定めるものではありません。
第7条（ユーザーアカウントの停止および抹消）
1. 当社は、申込者もしくは利用者が本規約に違反したと判断した場合、事前に通知することなく、当該申込者または利用者のユーザーアカウントの停止および抹消、将来に渡った会員登録の禁止、当社との間の一切の契約の解除等、当社が適切と判断した措置を行うことができるものとします。
2. 当社は、利用者が一定期間以上アカトレを利用しない場合、または当社が必要と認めた場合には、当該利用者に対し事前に通知したうえで、ユーザーアカウントを停止および抹消を行うことができるものとします。
第8条（禁止行為）
1. 申込者および利用者は、アカトレにおいて以下の行為または以下の行為に該当する恐れのある行為をしてはならないものとします。
(1) 意図的に虚偽の情報または誤解を招く情報を登録する行為
(2) 著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
(3) 個人や団体を誹謗中傷する行為
(4) 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為
(5) 当社がアカトレ上で提供する各種サービスを不正の目的をもって利用する行為
(6) アカトレ上で発生した不具合を利用する行為
(7) 当社の承諾なく、営利を目的とした情報提供等の行為
(8) アカトレの運営を妨げる行為、または当社の信頼を毀損する行為
(9) 本規約に違反する行為および、当社が別途定める諸注意等に違反する行為
(10) その他当社が不適切・不適当であると判断した行為
2. 前項に掲げる行為によって、当社または第三者に損害が生じた場合、申込者および利用者はすべての法的責任を負うものとし、当社および第三者に損害を与えないものとします。申込者が利用者の親権者である場合、利用者が前項に掲げる行為によって、当社または第三者に損害が生じた場合、申込者はすべての法的責任を負うものとします。
3. 当社は、申込者および利用者が前2項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合、事前に通知することなく、ユーザーアカウントの停止および抹消、将来に渡った会員登録の禁止等、当社が適切と判断した措置を行うことができるものとします。
第9条（サービスの提供範囲）
本サービスの提供範囲は日本国内に限られ、利用者は、本サービスを日本国内でのみ利用することができます。当社が日本国外における本サービスの利用を確認した場合には、申込者または利用者は、当社の求めに応じ、遅滞なく利用を停止または契約を解約するものとします。当該解約に伴い、当社から当該申込者または利用者に対して返金が発生する場合であっても、当該返金額の送金・受領は日本国内に限られるものとします。なお、当該利用停止または解約によって利用者、申込者または第三者に対して何らかの損害が生じた場合にも、当社は、何ら責任を負いません。
第10条（サービスの停止、中断、変更および終了）
1. 当社は、以下の各号に該当する場合には、申込者および利用者への事前の通知をすることなく、アカトレの停止および中断を行うことがあります。
(1) アカトレの保守または仕様の変更を行う場合
(2) 天変地異その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、アカトレ上で提供する各種サービスの一部または全部の運営ができなくなった場合
(3) 当社がやむを得ない事由によりアカトレ上で提供する各種サービスの停止が必要であると判断した場合
2. 当社は、利用者へ事前の通知をすることなく、アカトレの内容および仕様をいつでも変更することができるとします。
3. 当社は、1ヶ月の予告期間をもって申込者および利用者に通知のうえ、アカトレを長期的に中断または終了することがあります。
第11条（著作権等）
1. アカトレを通じて提供されるすべての文章、画像、映像、音声、プログラム等のコンテンツについての著作権等の知的財産権は当社または当該コンテンツ提供元に帰属するものであり、申込者および利用者は、当社の事前の承諾なく、複製、転載等の使用をすることはできません。
2. 本条の規定に違反して紛争が生じた場合、申込者および利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社および第三者に一切の損害を与えないものとします。申込者が利用者の親権者である場合、利用者が本条の規定に違反したことによって紛争が生じた場合、申込者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社および第三者に一切の損害を与えないものとします。
第12条（送信情報）
1. 利用者が、アカトレを利用して画像、文章等を送信する場合（以下、送信予定または送信済の画像、文章等を総称して「送信情報」といいます。）、利用者は、送信情報に関して、当社が、以下の各号に定める行為を行うことを当社に許諾するものとし、利用者は、当該送信情報に関する著作者人格権含む一切の権利を当社に対して行使しないものとします。なお、本条項は当社の権利を定めるものであり、本条項によって、当社に以下の各号に定める行為を行う義務が課されるものではありません。
(1) 内容について審査すること
(2) アカトレ上に掲載すること
(3) 修正のうえ、アカトレ上に掲載すること
(4) アカトレ上への掲載後に、修正または削除すること
(5) 上記各号に定める権利を第三者に再許諾または譲渡すること
2. 利用者は、著作権を含む送信情報に関する一切の権利は、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、利用者に帰属し、第三者の権利を侵害するものではないことを表明し、保証します。
3. 前項の規定にもかかわらず、利用者は、第三者の権利または個人情報を含む送信情報をアカトレ上へ送信する場合、当該第三者から送信についての同意を得た上で行うものとします。
4. 利用者は、以下の各号に掲げる内容またはその恐れのある内容を、アカトレ上で送信しないものとします。
(1) 他人になりすました内容
(2) 当社の信頼を毀損する内容
(3) アカトレおよびアカトレにおいて提供される情報の正確性に関するお問合せやクレーム
(4) 有害なコンピュータプログラム、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等
(5) 当社または第三者を誹謗中傷し、名誉を傷つける表現を含む内容
(6) 第三者のプライバシーを侵害する内容
(7) 公職選挙運動、特定の思想・宗教への勧誘、またはそれらに類する内容
(8) ポルノ小説・写真、性的交渉の勧誘、その他猥褻な内容
(9) 児童や青少年に対し、粗暴性、残虐性または犯罪を誘発助長し、その健全な育成を阻害する内容
(10) 差別的表現、ナンセンス、グロテスクな内容
(11) 法令、公序良俗に反する内容
(12) その他、アカトレに不適切な内容、表現であると当社が判断する内容
5. 利用者が本条に違反したことまたは送信情報に起因してトラブルが発生した場合、利用者は、自己の責任と費用において当該トラブルの解決を図るものとし、当社は一切関与しないものとします。
6. 当社は、送信情報を保存する義務を負いません。利用者は、利用者自身の責任と負担において送信情報を保存するものとします。なお、送信情報が当社のサーバー等に保存されている場合であっても、当社は当該送信情報についてバックアップ等を行う義務や利用者に対して当該送信情報を提供する義務を負いません。
7. 当社は、以下の各号に掲げる場合には、送信情報を第三者に開示することができるものとし、かかる開示に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負いません。
(1) 利用者が承諾した場合
(2) アカトレの技術的不具合の原因を解明し、解消するために必要な場合
(3) 裁判所や警察などの公的機関から、法令に基づく正式な照会を受けた場合
(4) 本利用規約に違反する行為またはその恐れのある行為が行われたと当社が判断した場合
(5) 人の生命、身体および財産などに差し迫った危険があり、緊急の必要性があると当社が判断した場合
(6) 法令に定める開示の要件が充足されたと当社が判断した場合
(7) その他アカトレを適切に提供するために当社が必要と判断した場合
第13条（不可抗力）
1. 当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、停電被害、サーバー故障、回線障害、および天変地異による被害、その他当社 の責によらない不可抗力に基づく事由（以下「不可抗力」といいます。）による被害が申込者または利用者に生じた場合、一切責任を負わないものとします。
2. 当社は、不可抗力に起因してアカトレにおいて管理または提供されるデータが消去・変更されないことを保証しません。
第14条（当社の非保証）
1. 当社は、（A）アカトレの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと、（B）アカトレから得られる情報等が正確なものであること、（C）アカトレを通じて入手できる役務、情報等が利用者の期待を満たすものであることのいずれについても保証するものではありません。
2. 申込者および利用者は、アカトレ上で提供される情報（学校情報等の第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報等を含みますが、これらに限られません）について、その最新性、真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、合格の確実性等、アカトレに よる効果一切等について何ら保証しないことを了承のうえ、自己の責任においてアカトレを申し込みおよび利用するものとします。万が一、当該情報に関して 何らかのトラブルが生じた場合にも、当社は何ら責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失により当該トラブルが発生した場合は、この限りではありません。
第15条（アカトレの利用に係る機器および通信費）
利用者は、アカトレを利用するにあたって必要な通信端末および通信機器等の通信環境を自らの費用と責任において整えるものとします。また、アカトレの利用にあたって必要な通信費用等につき当社は一切負担しないものとします。
第16条（反社会的勢力の排除）
1. 当社、申込者および利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社、申込者および利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(4) 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為
(5) その他前各号に準ずる行為
第17条（当社の責任）
1. 当社は、アカトレ（これに付随する当社または第三者の情報提供行為等を含みます。）、その他アカトレを通じてアクセスできる第三者が提供するウェブサイトおよびサービスに関して、申込者または利用者に生じる一切の損害（精神的苦痛、進学活動の中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益を含みますが、これらに限られません。）につき、当社に故意または過失がある場合を除いて、一切の責任を負わないものとします。
2. 本規約に基づき当社が申込者または利用者に対して損害の賠償を行う場合であっても、当社に故意または重過失がない限り、当社による損害賠償責任は、申込者または利用者がアカトレの利用に伴い当社に支払った利用料の6か月分を限度とします。
第18条（規約の変更）
1. 当社は、当社の判断により、合理的な範囲で、本規約および諸注意等をいつでも変更することができるものとします。
2. 前項の定めにより、本規約または諸注意等を変更する場合、本規約または諸注意等を変更する旨及び変更後の本規約または諸注意等の内容並びにその効力発生時期を、当社の定める適切な方法で事前に周知します。
3. 利用者が、変更後の本利用規約の効力が生じた後にアカトレを継続して利用した場合または当該期間内に解約の手続きをとらなかった場合には、変更後の本規約及び諸注意等の内容に同意したものとみなされます。
第19条（分離条項）
本規約および諸注意等に定めるいずれかの条項が管轄権のある裁判所により無効である旨判断された場合には、かかる条項は、法律が許容する限りで、本来の条項の趣旨を最大限実現するように変更または解釈されるものとし、また、本規約および諸注意等のその他の条項の効力には何らの影響を与えないものとします。
第20条（準拠法および管轄）
規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。